各報道機関、メディア各社によってここ数年来報道等がなされておりますように、我が国は少子高齢化に伴い人口構造が従来とは大きく変化しようとしています。去る2012年の高齢者数(満65歳以上)は約3000万人と増加傾向にございました。
 
この増加傾向伸び率は今後逓減していくものの、団塊の世代といわれる層が後期高齢者(75歳以上)となる2025年頃まで増加は続くものと見込まれております。2025年以降は2050年ころまでほぼ横ばい、2050年以降に人口は減少傾向になると予測されています(国立社会保障・人口問題研究所より)。
 
こうした日本の成長を支えてきた人口構造の変化や様々な法改正のもとへルスケア産業業界も事業構造を転換し2012年現在の国内市場規模は約20兆円程度と試算されております。またこれらに医療機関を含めて考えてみますと、日本の医療費は37兆円程度とされており、前述の市場と重なる分野を考慮し合計すると約50兆円前後の市場規模となっております。
 
これらの市場は長年にわたり雇用という面で日本経済を下支えしてきたことはいうまでもありません。また政府も「健康イノベーション」というテーマで医療・介護分野をトータルに据え国家成長戦略の1つとしていることは広く知られているところです。
 
しかしながらヘルスケア産業界は少子高齢化が進み高齢者が増加するとともに、人材の不足や職員の処遇改善、労働環境の改善が業界内外からも指摘をされている点も否めません。全てのもととなる人材市場からみるならば需要と供給のバランスを著しく欠いた状況であるといえるでしょう。
 
こうした視点も踏まえたうえで、製薬開発や医療機器等だけではなく医療・介護・健康等関連サービス、付随する情報テクノロジー、採用・雇用育成といったあらゆる分野のプロフェッショナルが一体となり、新たなメディカル産業の在り方を幅広く連携・協働し、情報の共有と開示を図り、各地域・各分野といった点と線と面で大きな運動と情報提供を展開していくために「一般社団法人日本ヘルスケア産業協会」の創立に至りました。

各地域、各企業のプロジェクト、取組みを可能な限り共有し、ヘルスケア産業界の発展と雇用の確保に向けた支援策等の情報を体系的し提供し共有化することで会員各社が自社に取り入れ展開することにより、新たな成長産業へと発展し企業と地域が互いに持続可能な世界を目指したいと考えます。